出典とデータの作り方
この画面の数はすべて生成物(public/data)から読んでいる。 手で書き写した数は置いていない。
最終ビルド: 2026-09-14T22:00:27+00:00
データ源
| ID | データ | 提供者 | 対象期間 | 取得日 | 加工 | ライセンス |
|---|---|---|---|---|---|---|
| DS-001 | 漁港一覧(総括表・都道府県別・都道府県別明細) | 水産庁 | 令和8年4月1日現在 | 2026-09-08 | PDF の罫線座標から表を再構成し、漁港 1 件 1 行へ正規化 | 出典の明示を条件に利用可(政府標準利用規約準拠) |
| DS-002 | 国土数値情報 漁港データ(C09-06) | 国土交通省 国土政策局 | 平成18年度 | 2026-09-14 | 漁港番号で水産庁マスタへ突合し、段階(geometry_method)を記録 | 国土数値情報 利用約款 |
| DS-003 | 日本沿岸域の海面水温情報(沿岸海域 107) | 気象庁 | 1982-01-01 以降(瀬戸内海の 5 海域は 2016-01-01 以降) | 2026-09-14 | 日別値を年平均へ集計し、有効日数 330 日以上の年で最小二乗回帰 | 気象庁ホームページ利用規約(政府標準利用規約準拠) |
| DS-006 | 国土数値情報 津波浸水想定データ(A40、2024 年度ページ) | 国土交通省(原典は各都道府県) | 都道府県ごとに年度が異なる(重なる箇所は新しい年度を優先) | 2026-09-14 | 再配布してよい都道府県だけ、漁港の代表点から半径 100 / 200 / 500 m の円に掛かる区域の最大浸水深区分を求めた。代表点が区域の内か外かは出していない | CC BY 4.0(一部制限)・都道府県ごとの利用条件 |
| DS-004 | 地理院タイル(淡色地図) | 国土地理院 | — | 2026-09-14 | 加工なし | 地理院タイル利用規約 |
出典: 水産庁「漁港一覧」 / 出典: 国土交通省「国土数値情報(漁港データ)」 / 気象庁「日本沿岸域の海面水温」をもとに Fishing Port Atlas AI が加工 / 出典: 国土交通省「国土数値情報(津波浸水想定データ)」を加工して作成 / 地理院タイル
公式の港数と、作った港数
期待値を定数で持たず、水産庁の総括表 PDF から毎回読んでいる (基準日 2026-04-01)。公式が更新されればこの表も動く。
| 種別 | 総括表(公式) | 明細から作った数 |
|---|---|---|
| 第1種 | 2,031 | 2,031 |
| 第2種 | 524 | 524 |
| 第3種 | 101 | 101 |
| 特定第3種 | 13 | 13 |
| 第4種 | 99 | 99 |
| 合計 | 2,768 | 2,768 |
特定第3種の 13 港は総括表の脚注に 港名で列挙されている: 八戸・気仙沼・石巻・塩釜・銚子・三崎・焼津・境・浜田・下関・博多・長崎・枕崎。 明細の種別欄とは独立に集合として突き合わせている。
座標がどこから来たか
座標は国土数値情報「漁港データ」(平成18年度)から漁港番号で突き合わせている。 マスタは令和8年、座標は平成18年なので、番号が一致しても別の港に振り替わっている ことがある。そこで突合を段階に分け、港ごとにどの段階で座標が付いたかを残している。
| 段階 | 港数 |
|---|---|
| 漁港区域線の重心 | 24 |
| 漁港番号・港名・都道府県が一致 | 2,583 |
| 漁港番号と都道府県が一致 | 63 |
| 同一県に同名の港が1つだけ | 51 |
| 座標なし | 47 |
| 座標あり | 2,721(98.30%) |
津波浸水想定を、どの都道府県で出しているか
国土数値情報の津波浸水想定は、都道府県ごとに利用条件が違う。条件を読み、 再配布してよいと確かめた都道府県だけを、港の「防災」タブに出している。 出すのは、漁港の代表点から半径 100 / 200 / 500 m の円に掛かる区域の最大浸水深区分で、 代表点が区域の内か外かは出していない(代表点は水際にあり、陸を覆う区域の外に落ちるため)。
| 扱い | 都道府県数 | 都道府県と理由 |
|---|---|---|
| 港の「防災」タブに出している | 37 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、宮城県、千葉県、三重県、島根県、大分県 |
| リンクだけ(再配布に事前の連絡が要る) | 2 | 京都府: 商用利用を希望する場合は京都府災害対策課への連絡が要る / 長崎県: 商用利用・再配信を希望する場合は、事前に長崎県への連絡が要る |
| 国土数値情報として提供されていない | 1 | 香川県: A40 ページで「国土数値情報としてダウンロード提供不可」 |
| 津波浸水想定の配布が無い | 1 | 滋賀県: A40 に配布が無い(津波防災地域づくり法の津波浸水想定の対象外) |
この情報は国土数値情報の津波浸水想定を加工した参考情報で、被害を予測するものではない。津波浸水想定は、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に想定される浸水の区域と深さで、これより大きな津波が起きないというものではない。第二波以降に最大となる場所もある。避難の判断には、自治体・気象庁・国土交通省の最新の公式な防災情報を使うこと。
まだ無いもの
- 漁業センサス・海面漁業生産統計(e-Stat): 認証 ID が要るため未取得。 該当欄は 0 ではなく「未取得」と出している
- 主要漁港別上場水揚量(海しる API): API キーが要るため未取得
- 港別の水揚げ(漁港港勢): 水産庁が公開しているのは漁港種類別の全国集計だけで、 港別の表は無い
- 港と沿岸海域の対応: 気象庁が海域のポリゴンを配布しておらず、 裏づけのある対応を付けられないため出していない(海域ごとの水温は海の温度で読める)
- 津波浸水想定の区域そのものを地図に重ねる表示: 形を崩さずに全国を配るには ベクトルタイルの生成が要り、まだ作っていない
都道府県別の港数
| 都道府県 | 港数 |
|---|---|
| 三重県 | 72 |
| 京都府 | 33 |
| 佐賀県 | 45 |
| 兵庫県 | 53 |
| 北海道 | 241 |
| 千葉県 | 68 |
| 和歌山県 | 94 |
| 大分県 | 110 |
| 大阪府 | 13 |
| 宮城県 | 143 |
| 宮崎県 | 23 |
| 富山県 | 16 |
| 山口県 | 93 |
| 山形県 | 15 |
| 岡山県 | 26 |
| 岩手県 | 97 |
| 島根県 | 83 |
| 広島県 | 44 |
| 徳島県 | 29 |
| 愛媛県 | 187 |
| 愛知県 | 34 |
| 新潟県 | 64 |
| 東京都 | 23 |
| 沖縄県 | 87 |
| 滋賀県 | 20 |
| 熊本県 | 103 |
| 石川県 | 69 |
| 神奈川県 | 26 |
| 福井県 | 44 |
| 福岡県 | 65 |
| 福島県 | 10 |
| 秋田県 | 22 |
| 茨城県 | 24 |
| 長崎県 | 222 |
| 青森県 | 85 |
| 静岡県 | 48 |
| 香川県 | 92 |
| 高知県 | 88 |
| 鳥取県 | 18 |
| 鹿児島県 | 139 |